2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
歳入のうち、公債金は四十三兆五千九百七十億円で、公債依存度は四〇・九％となっております。 特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四十五兆二千五百七十二億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上をいたしております。
歳入のうち、公債金は四十三兆五千九百七十億円で、公債依存度は四〇・九％となっております。 特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四十五兆二千五百七十二億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上をいたしております。
それで、その後はリーマンが起きて、まあ、東北の津波等々ありましたので厳しい状況が続いておりましたが、だんだん情勢が変わってきて、それなりには努力をさせていただいておりましたが、最後、野田先生たちのときの公債依存度が五〇％弱だったと思いますけれども、安倍内閣で、今回のこのコロナの前までで公債依存度が三〇％強ぐらいまで落ちていたんですけれども、今回のことで一挙にまた駄目になるということになりますので。
他方で、歳入は主に公債金としたことから、公債依存度は六四・一％となる見込みです。 令和三年度も、歳出総額が百六・六兆円を見込まれるのに対し、歳入につきましては、税収が五十七・四兆円で、その他の収入を含めましても六十三兆円にすぎず、差額の四十三・六兆円は公債金で賄うこととされております。公債依存度は四〇・九％に上ると見込まれております。
今回の特例公債を発行して新たな債務を増やすということに関しては、これは基本的には、国債が非常に大きな比率を占めてきておりますので、なるべく新規の国債はというのを抑えたいということで、安倍内閣になりましてから、公債依存度が四九％ぐらいまで行っていたものが、昨年三一％までざあっと落としているものが今回のコロナでばあんということになっておりますので、そういった意味では私どもとしては抑えたいというのが正直なところです
上田先生のおっしゃっていることはよく、私どももよく分かるところなんですけれども、状況は、我々、少なくともこの八年間ぐらい掛けて公債の、いわゆる予算の公債依存度が私ども政権が移りましたときは四九％ぐらいだったと思いますが、昨年、少しずつ下げて、新規国債発行も十三兆ぐらい下げて、昨年の公債依存度三一％までと思って、この十年間ぐらいの間に、この八年間、私どもの体系になってから八年ぐらいでしたけれども、八年間
○海江田委員 これは是非、麻生大臣の心の中にしっかりと位置づけをしてもらいたいんですが、今度、新たに第三次補正で多額の特例公債を出した、それから、もちろん建設公債も出しましたけれども、これで公債依存度が恐らく六〇％近くになるんじゃないですか。ちょっと、正確な数字は。 夏まででもう第二番目で、一番この公債依存度が高かったのは昭和十六年ですよ、真珠湾攻撃のときですよ。
では、今までのその大規模な一次補正、二次補正編成した結果、新規債の発行額は六十兆円を追加されましたし、公債依存度は五六％を超えていると、こういう状況になってまいりました。
第一次の補正予算を強化させていただいたと思っておるんですが、そういった状況の中で、まずはこの感染症の拡大防止、また、今回いろいろはっきりしてきました医療提供体制というものの整備とか保護とか、加えて、雇用の維持、そのためには事業の継続等々というものの支援に今全力を挙げて取り組んでいるところなので、この二回の補正予算ということによって、これは公債の依存率が今の六十三・五兆円という税収見積りを前提にしても公債依存度
間違いないと思っておりますので、公債依存度は五六％ぐらいになります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは大事なところなので、政府として、今この感染症に対する影響を抑えるために、一次補正、二次補正等々決定させていただいていろんな対策を挙げているところなんですが、第二回目になります今回のお願いする補正予算の編成というものによりまして、公債依存度は、税収が、今挙げておりますように六十三・五兆円という税収があるという状況下でも、リーマン・ショックを上回ります五六％を上回りますということは
総理は、この経済危機をどう克服し、あわせて、一層高まる公債依存度の中、財政健全化に向けてどう取り組むか、御認識を伺います。 また、新たに組み替えた補正予算は対象期間が不明であり、国民が安心できる予算措置として量的にも質的にも十分ではありません。いわゆる真水の金額をお述べください。 緊要性の乏しい経費を計上することは、財政法の規定の趣旨にも反します。
歳入のうち、公債金は三十二兆五千五百六十二億円で、公債依存度は三一・七％となっております。 特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。 政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
一方で、公債依存度につきましては、令和元年度の当初の三二・二％から、令和二年度当初予算では三一・七％と、〇・五％改善をしておりますので、歳出改革の取組自体はきちんと継続しておるんだと思っておりますので、私どもといたしましては、引き続き、歳出改革の取組というものを継続しながら、経済再生と財政の健全化というものの両立を図るということで、私どもとしては、二〇二五年度の、国、地方を合わせてのプライマリーバランス
○麻生国務大臣 今説明を申し上げたとおりで、繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもといたしましては、公債依存度等々が一番よく話題になるところでありますけれども、これは改善はしておるという事実はある程度理解をいただきたいところであって、思ったほど改善していないではないかと言われればそのとおり。
ところが、安倍政権は、特例公債や建設国債を追加発行し、公債依存度は当初予算に比べて三・二％も上昇させるといいます。しかも、その使途は、高速道路のネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備等、新規大型開発の大盤振る舞いです。加えて、一兆四千五百三億円もの財政投融資計画まで追加しています。
このため、公債依存度は三・二ポイント上昇して三五・四％、基礎的財政収支は当初予算から五・四兆円悪化をして十四・六兆円の赤字となり、財政健全化は大幅に後退をしています。 財政法は、決算剰余金のうち二分の一を下らない額を国債償還に充てると定めています。経済再生と財政健全化を両立をすると胸を張るのであれば、決算剰余金という隠れみのを使うことなく、赤字公債を発行し、国民の評価を仰ぐべきです。
他方で税収見積もりを上ぶれさせ、前年度剰余金を借金返済にも補正にも充当せずに当初予算の歳入に組み込み、公債依存度を小さくみせている。 私も様々な予算のやりくりを見てきたが、ここまでルール無視の「見せかけの国債発行削減」は初めてだ。」といったようなことが書かれています。 見せかけのやり方として三つ挙げているわけです。 一つは、ばらまき歳出を補正に回して当初予算を減らす。
税収は過去最高の水準が続き、安倍内閣発足以来、国債発行額は八年連続で減額され、公債依存度も改善傾向にあります。経済再生を最優先に考えた政策こそが財政再建に向けて進むべき道であったことは明らかです。 他方、社会保障給付費は、高齢化に伴って急激な増加が見込まれます。
公債依存度は三四・八％と二年ぶりに上昇いたしましたが、税収は六十兆三千五百六十三億円と対前年度比二・七％増となり、六十兆円を超える過去最大の水準となりました。 また、地方財政に目を転じますと、一般財源総額が増加する一方、地方財源の不足額は改善の兆しが見られます。特例地方債であります臨時財政対策債の発行額も平成二十九年度から連続して減少しており、累積残高も縮小傾向が見え始めています。
これにより、一般会計のプライマリーバランスは十・四兆円の赤字となり、公債依存度も三十四・八％で、〇・六ポイントと僅かながら悪化する結果となりました。 税収が過去最高になったことは、アベノミクスにより日本経済が回復しているあかしと言えますが、公債依存度の上昇やプライマリーバランスの赤字は、経済再生と財政健全化の両立がいかに厳しいものであるかも示しています。
あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、景気回復に伴う税増収などによって、新規国債発行額を継続的に抑制し、公債依存度を低下させるなど、財政健全化に向けた取組も着実に進めてきました。
平成二十九年度決算は、一般会計の歳出規模で九十八兆一千百五十六億円に上り、公債依存度は三四・二％と、依然として高い水準で推移しております。政府は、プライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化目標を既に先送りしておりますが、より一層の無駄の削減を行うとともに、効果的な予算配分を行うことで、少子高齢化社会に対応できる持続可能な財政運営を目指さなければならないと考えます。
公債依存度は三四・二％で、平成二十八年度から四・八ポイント下落したものの、依然として高い水準で推移しており、予断を許さない状況です。 政府は、国と地方を合わせたプライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化目標を既に先送りしておりますが、より一層の無駄の削減、めり張りの利いた効果的な予算配分、身を切る改革によって、少子高齢化が進行する中で持続可能な財政運営を目指さなければならないと考えます。